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健康経営宣言

健康経営優良法人2026に
認定されました。

弊社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する
「健康経営優良法人認定制度」において、
保険者と連携して優良な健康経営を実践している
法人として認定されました。

健康経営優良法人2026 大規模法人部門

健康経営の考え方

  • 「健康で働ける」
  • 「働きやすい」
  • 「会社とつながっている」
  • 「仕事にやりがいを感じる」

ホンダカーズ神奈川中株式会社では、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働き続けることができる職場づくりを目指し、健康経営を推進しています。

私たちは、健康経営を単に健康診断や健康づくりのための施策と捉えていません。左に掲げた四つの状態を、環境としてつくることを大切に考えています。

そのため、社員の健康状態を把握するとともに、働きやすい環境づくり、社内コミュニケーションの活性化、社員のエンゲージメント向上に取り組み、社員と会社がともに成長できる組織を目指しています。

ホンダカーズ神奈川中株式会社 代表取締役社長 大平 亮

  • 行動変容の促進、ワークライフバランス・生活時間の確保
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    行動変容の促進、
    ワークライフバランス・生活時間の確保

  • 環境を通じたコミュニケーション活性化
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    環境を通じたコミュニケーション活性化

  • 健康経営投資費用の充実(基本手当)
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    健康経営投資費用の充実(基本手当)

  • インフルエンザ予防接種費用補助
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    インフルエンザ予防接種費用補助

  • 社員への健康教育セミナーの実施
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    社員への健康教育セミナーの実施

健康経営を継続的な取り組みとして推進するため、総務部を中心に、産業医、健康経営支援企業、神奈川県自動車整備健康保険組合と連携し、役員会に社員の健康状態や施策の実施状況を報告しています。

社員の健康に関する課題を把握し、必要な施策を検討するとともに、実施した施策の効果を確認し、次の取り組みにつなげるPDCAサイクルを推進しています。

役員会への報告と総務部・産業医・健康経営支援企業・健康保険組合の連携
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健康投資から健康課題の改善、健康経営の目標と経営方針につなげる健康経営戦略マップ
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当社では、次の五つの考え方を基本として健康経営を推進します。

  1. 社員の健康保持・増進

    健康状態や生活習慣等を把握し、社員が健康的に働き続けられる環境づくりを進めます。

  2. 働きやすい職場環境づくり

    ワークライフバランスや仕事と生活の両立など、社員が安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。

  3. 健康に関する情報発信・
    ヘルスリテラシー向上

    社員が健康に関する正しい情報を知り、自らの健康づくりにつなげられるよう、継続的な情報発信を行います。

  4. 社内コミュニケーションの活性化

    社員同士、社員と会社のコミュニケーションを促進し、会社の取り組みや社員の活動を互いに知ることができる環境をつくります。

  5. 社員エンゲージメントの向上

    社員が会社の方向性や取り組みを理解し、自分の仕事や組織とのつながりを感じながら、主体的に仕事に取り組める職場を目指します。

健康投資施策の取り組み状況①

定期健康診断受診率

2025年度
100%
2026年度
100%
2027年度目標
100%

ストレスチェック受検率

2025年度
100%
2026年度
94.3%
2027年度目標
100%

女性の健康課題に関する
セミナー参加率

2025年度
5.3%
2027年度目標
50%

健康投資施策の取り組み状況②

労働時間

項目 2024年度 2025年度 増減
項目平均月間総実労働時間 2024年度162時間 2025年度166時間 増減+4時間
項目平均月間所定外労働時間 2024年度16時間 2025年度15時間 増減-1時間
月間労働時間の推移
2024年度2025年度

平均月間
総実労働時間(時間)

162
166

平均月間
所定外労働時間(時間)

16
15

休暇取得

項目 2024年度 2025年度 増減
項目平均年次有給休暇取得率 2024年度55.4% 2025年度62% 増減+6.6%
項目平均年次有給休暇取得日数 2024年度9.5日 2025年度12日 増減+2.5日
項目平均有給特別休暇取得日数 2024年度2.9日 2025年度2.6日 増減-0.3日
休暇取得の推移
2024年度2025年度

平均年次
有給休暇取得率(%)

55.4
62

平均年次
有給休暇取得日数(日)

9.5
12

平均有給特別休暇
取得日数(日)

2.9
2.6

健康投資施策の取り組み状況③

喫煙率

2024年度
42.5%
2025年度
41.5%
2027年度目標
40%未満

運動習慣者率

2024年度
18.9%
2025年度
19.2%
2027年度目標
30%以上

「睡眠により十分な休養
が取れている」人の割合

2024年度
59.1%
2025年度
63.2%
2027年度目標
70%以上

健康関連の最終的な目標指標

項目 2024年度 2025年度 増減 2027年度目標
項目適正体重維持者率 2024年度66.9% 2025年度64.6% 増減-2.3pt 2027年度目標68%以上
項目血圧リスク者率 2024年度1.9% 2025年度2.6% 増減+0.7pt 2027年度目標1%未満
項目血糖リスク者率 2024年度0.7% 2025年度1.1% 増減+0.4pt 2027年度目標1%未満
項目糖尿病管理不良者率 2024年度2.5% 2025年度2.6% 増減+0.1pt 2027年度目標2%未満

離職の状況

項目 2024年度 2025年度 増減
項目平均勤続年数 2024年度9.3年 2025年度10.7年 増減+1.4年
項目平均年齢 2024年度39.3歳 2025年度45.1歳 増減+5.8歳
項目離職率 2024年度7.4% 2025年度7.9% 増減-0.5pt
2027年度目標

離職率 5%

メンタルヘルス・ストレスチェック

メンタルヘルス不調による
長期欠勤・休職者数

2024年度
0人
2025年度
0人
2027年度目標
0人

ストレスチェック
高ストレス者率

2025年度
19%
2026年度
17.8%
2027年度目標
13%

医療費・福利厚生費

医療費(一人当たり)

項目 2024年度 2025年度 増減
項目保険者単位医療費 2024年度387千円 2025年度309千円 増減-78千円
項目自社単位医療費 2024年度431千円 2025年度347千円 増減-84千円
医療費の推移(千円/一人あたり)
2024年度2025年度

保険者単位

387
309

自社単位

431
347

福利厚生費(一人当たり)

項目 2024年度 2025年度 増減
項目福利厚生費 2024年度785千円 2025年度785千円 増減±0千円
項目法定外福利費 2024年度144千円 2025年度130千円 増減-14千円
項目うち医療・健康関連費用 2024年度0千円 2025年度0千円 増減±0千円
福利厚生費の推移(千円/一人あたり)
2024年度2025年度

福利厚生費

785
785

法定外福利費

144
130

健康課題の把握

当社では、社員の健康状態や働き方、会社とのつながりなどを把握するため、Healthy Life Surveyを実施しています。

2026年度は285名を対象に実施し、269名から回答を得ました。

調査結果をもとに、当社の健康課題を把握するとともに、健康経営の施策や今後の取り組みを検討しています。

対象285名|回答269名
※対象の285名は正社員

Healthy Life Surveyや従業員活性度調査の結果から、
社員の健康状態や仕事への影響、エンゲージメントに関する状況を把握しています。

アブセンティーイズム

3.3日

過去1年間の病気・けが等による欠勤日数を本人が回答し、その平均値を算出しています。

プレゼンティーイズム

25.6%

東京大学1項目版を用い、健康な状態を100%とした場合の過去4週間の仕事のパフォーマンスを回答。健康上の問題によるパフォーマンスの損失割合を算出しています。

ワーク・エンゲイジメント

3.73点

従業員活性度調査の3項目「活力」「成長実感」「目標達成」の、5段階回答の平均値です。

※アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムおよび社員エンゲージメント関連指標の各指標はHealthy Life Surveyの調査結果に基づくもので指標ごとに測定方法・定義が異なります。

Healthy Life Surveyの結果等を踏まえ、次の四つを重点課題として捉えています。

重点課題 1

社員の健康保持・増進

健康状態や生活習慣に関する情報を把握し、健康づくりを継続的に支援します。

重点課題 2

健康に関する情報を社員に届ける仕組みづくり

健康経営の施策を実施するだけでなく、社員が必要な情報を知り、理解できる環境を整えます。

重点課題 3

社員同士・会社との
つながりの強化

拠点や職種を越えて社員同士がつながり、お互いの活動や会社の取り組みを知ることができる環境を整えます。

重点課題 4

社員エンゲージメントの向上

社員が会社の方向性を理解し、自分の仕事や組織とのつながりを感じながら、主体的に仕事に取り組める環境づくりを進めます。

社員の健康保持・増進を目的として、健康状態の把握、健康に関する情報発信、生活習慣改善に向けた情報提供、
運動・睡眠・食生活等に関する啓発、メンタルヘルスに関する取り組みなど、各種施策を実施しています。
あわせて、外部サービスも活用しています。

活用している外部サービス

  • まとめて福利厚生 matofuku
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    まとめて福利厚生サービス

    多くの健康メニューの利用が可能

  • ウェルビオBiz Light
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    ウェルビオBiz Light

    仕事と介護の両立支援サービス

  • Life is
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    Life is

    女性の健康支援

「伝える」から
「つながる」へ

健康経営を継続するためには、施策を実施するだけでなく、社員一人ひとりがその目的や内容を理解することが重要です。当社では、社内SNS「TUNAG」を、社員への情報発信と社内コミュニケーションを行うための基盤として活用しています。

会社からの情報発信だけでなく、各店舗の取り組みや社員の活動などを共有することで、普段接する機会の少ない社員同士でも、お互いの仕事や活動を知ることができる環境づくりを進めています。

TUNAGを通じて次のコミュニケーションを生み出し、社員と会社とのつながりを深めることを目指しています。

社内SNS TUNAG(ツナグ)のロゴ
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TUNAGの活用状況(2026年度)

TUNAGは、単に導入するだけではなく、社員への情報伝達やコミュニケーションの活性化につながっているかを確認しながら運用しています。

健康経営や健康づくりに関する情報、会社からのお知らせ、社内制度・福利厚生に関する情報、社内イベントや各店舗・社員の活動紹介、社員同士の情報共有などを発信しています。

登録率

90.5%

月間利用率

64.5%

月間利用率は2026年8月度

項目 実績
対象社員数 327名
登録者数 296名
登録率 90.5%
月間利用者数 (2026年8月度) 191名
月間利用率 (2026年8月度) 64.5%
投稿数 (2026年8月度) 153件
コメント・リアクション数 (2026年8月度) 1,689件

実施した施策の数だけで評価するのではなく、
社員の健康状態や働き方、エンゲージメント等の変化を継続的に確認します。

領域 継続して確認する指標 2026年度の実績
領域健康 継続して確認する指標アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、健康状態 2026年度の実績アブセンティーイズム 3.3日
プレゼンティーイズム 25.6%
領域社員エンゲージメント 継続して確認する指標会社への誇り、会社への愛着、貢献意欲、主体的な行動、継続勤務意向 2026年度の実績社員エンゲージメント関連指標 71.4%
領域情報発信・
コミュニケーション
継続して確認する指標TUNAG登録率、TUNAG利用率、投稿数、コメント・リアクション等 2026年度の実績登録率 90.5%
月間利用率 64.5%(2026年8月度)

TUNAGは、エンゲージメント向上に向けたコミュニケーション基盤の一つとして活用しています。Healthy Life Survey等で社員のエンゲージメントに関する状況を継続的に把握し、TUNAGを含む社内コミュニケーション施策の改善につなげていきます。

※現時点では、TUNAGの利用とエンゲージメント指標の因果関係を示すものではありません。今後、利用状況と各種指標の推移を継続的に確認します。

健康経営を一過性の取り組みにせず、継続的な改善につなげるため、PDCAサイクルを実施しています。

  1. PLAN

    課題を把握する

    Healthy Life Survey等を活用し、社員の健康状態、働き方、エンゲージメント等の状況を把握します。

  2. DO

    施策を実施する

    把握した課題に対して、健康づくり、働きやすい環境づくり、情報発信、コミュニケーション施策等を実施します。

  3. CHECK

    効果を確認する

    Healthy Life Survey等により、社員の健康状態やエンゲージメント等の変化を確認します。

  4. ACTION

    改善する

    結果を分析し、効果が確認できた取り組みは継続・発展させ、改善が必要な取り組みについては内容や方法を見直します。

結果は次年度のPLANへつなげ、
このサイクルを継続することで、
より良い健康経営を目指します。

今後は、健康状態に関する指標だけでなく、社員が会社の方向性や取り組みを理解し、仕事や組織とのつながりを感じながら働くことができているかについても、継続的に確認していきます。

また、TUNAGをはじめとした社内コミュニケーションの仕組みをさらに活用し、会社から社員への一方向の情報発信だけではなく、社員同士がつながり、参加できる環境づくりを進めます。

健康経営に関する各種指標を継続的に測定し、取り組みの効果を検証しながら、社員が健康で安心して働き、持てる力を発揮できる職場づくりを目指します。

関連する取り組み

健康診断・健康管理、ストレスチェック、従業員活性度調査、メンタルヘルス対策、仕事と治療の両立支援、仕事と育児・介護の両立支援、女性の健康課題への対応、運動・食生活の健康づくり、社内SNS「TUNAG」などに取り組んでいます。